東日本大震災から1年1ヵ月を迎えて~警戒区域、避難指示区域等の見直し|高速道路の無料開放の4月以降の扱い|NPO、被災農家、県外避難者支援団体等への政府の財政支援について

 

(最終更新 4/17)
2012年3月末から4月に出てきた情報を中心にまとめました。

※避難所閉鎖、避難者名簿、一口オーナー制度、ボランティア情報、避難者支援の動きについては
「東日本大震災から一年を迎えて」を御覧下さい。
https://hinansyameibo.katata.info/article/257082518.html

※被災者数(2012年4月)はこちらにまとめています
https://hinansyameibo.katata.info/article/262487608.html

1 警戒区域、避難指示区域等の見直し(原子力災害対策本部、2012年3月30日)
http://www.nisa.meti.go.jp/oshirase/2012/03/240330-8.html

(1) 川内村(2012年4月1日~)
  避難指示区域→「居住制限区域」及び「避難指示解除準備区域」
(2) 田村市(2012年4月1日~)
  避難指示区域→「避難指示解除準備区域」
(3) 南相馬市(2012年4月16日~)
  避難指示区域→「帰還困難区域」、「居住制限区域」及び「避難指示解除準備区域」

詳細(地図)はこちらを御覧下さい
http://www.nisa.meti.go.jp/oshirase/2012/03/240330-8-7.pdf
http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/kinkyu.html#shiji

(参考・新たな避難指示区域設定後の区域運用の整理)
http://www.nisa.meti.go.jp/oshirase/2012/03/240330-8-6.pdf

帰還困難区域
・5年間を経過してもなお、年間積算線量が20ミリシーベルトを下回らないおそれのある、現時点で年間積算線量が50ミリシーベルト超の地域
・避難の徹底を求める。可能な限り住民の意向に配慮した形で一時立入りを実施する

居住制限区域
・年間積算線量が20ミリシーベルトを超えるおそれがあり、住民の被ばく線量を低減する観点から引き続き避難の継続を求める地域
・住民の一時帰宅(ただし、宿泊は禁止)、通過交通、公益目的の立入り(インフラ復旧、防災目的など)などを認める。

避難指示解除準備区域
・年間積算線量20ミリシーベルト以下となることが確実であることが確認された地域
・主要道路における通過交通、住民の一時帰宅(ただし、宿泊は禁止)、公益目的の立入り、製造業等の事業再開(病院、福祉施設、店舗等居住者を対象とした事業については再開の準備に限る)などを柔軟に認める。

2 東北地方の高速道路の無料開放の4月以降の扱いと関連情報

東日本大震災による東北地方の無料措置の終了について(東日本高速道路株式会社)
http://www.e-nexco.co.jp/road_info/important_info/h23/1121/

常磐自動車道 南相馬IC~相馬IC間の通行料金について (東日本高速道路株式会社)
http://www.e-nexco.co.jp/pressroom/press_release/head_office/h24/0322/

自主避難者の高速無料「前向きに検討」(nikkansports.com 2012年3月30日)
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20120330-925589.html

【新潟】高速バス料金支援 「二重生活」の自主避難者に(2012年4月3日県発表)
https://hinansyameibo.katata.info/article/262507721.html

4月以降のボランティアの高速道路無料化措置の実施について
下記の手続きにより4月1日以降も適用されることとなりました。
ボランティア車両に対する「災害派遣等従事車両証明書」の申請に必要な「活動確認書」の発行について

3 今後NPOや団体等が活用可能な政府の財政支援について(復興庁、2012年4月14日)

今後NPO等が活用可能な政府の財政支援について取りまとめたpdfが
復興庁HPにて公開されています。

主にNPO、被災地における自治体、大学、PTA、民間企業向けの情報です。
被災農家の方、県外避難者への支援団体も対象になっています。

pdf画像での情報となっているため、こちらで見出しと概要を文字化しました。
詳細と問合せ先は下記リンクより、ご参照下さい。
http://www.reconstruction.go.jp/topics/120414npokatuyouyosan.pdf

◆平成24年度予算分

・復興事業支援事業
被災地における自治体や大学・PTA等の多様な主体による
復興に向けた特色ある教育支援の取り組みに対する支援を行う。

・緊急スクールカウンセラー等派遣事業

・地域福祉等推進特別支援事業
地域社会における今日的課題の解決をめざす先駆的・試行的取り組み、
支援を必要とする人々に対する福祉活動を活性化する取り組み、
低所得者層に対する自立支援の取り組みなどにより地域福祉の推進を図る。

・農と福祉の連携によるシニア能力活用モデル事業
市町村等が仮設住宅入居者等が利用できる農園において、
農村高齢者による技術指導の下で被災者の農作業を通じた
心身のケアを行う取り組みを支援する事業であり、市町村等を
通じてNPO法人等が実施することが可能。

・被災者営農継続支援耕作放棄地活用事業
被災を免れた農地や避難先等において荒廃した耕作放棄地を活用し
営農活動を再開する被災農家又は農業者等の組織する団体等(NPO
法人を含む)の取り組みを支援。

・東日本大震災復興ソーシャルビジネス創出促進事業
先進的なソーシャルビジネス事業者のノウハウの移転等により、
被災地における新しい産業・雇用の創出主体となりうるソーシャル
ビジネスの創出や事業基盤の強化を推進し、被災地の早期の復興
及び地域経済の活性化を図る。

・「新しい公共」による地域づくり活動に係るコンテスト・助言指導事業
「新しい公共」の担い手による地域づくりの「事業型」活動について、
コンテスト・助言指導を行う広域中間支援組織を募集・選定し、新しい
ビジネスモデルとなり得る事業のアイデアを「見つけ」て成功するビジネス
モデルとなるよう「育てる」しくみの構築を図る。

・地域生物多様性保全活動支援事業

◆平成23年度予算分(基金等により現在も申請可能なもの)

・新しい公共支援事業のうち、新しい公共の場づくりのためのモデル事業
「新しい公共」の担い手となるNPO等の自立的な活動を後押しする事業であり、
被災地支援のための拠点整備、被災者支援活動、復興に向けたまちづくりなど、
都道府県に設置された基金による幅広い支援活動が可能。
(今後の募集は、基金の残額次第)

・東日本大震災に対応した雇用創出基金事業(震災等緊急雇用対応事業)の拡充

・雇用復興推進事業(生涯現役・全員参加・世代継承型雇用創出事業)
都道府県に造成した基金を活用し、被災地で安定的な雇用を創出するため、
高齢者から若者への技能伝承、女性・障害者等の積極的な活用、地域に
根ざした働き方など雇用面でのモデル性があり、将来的な事業の自立による
雇用創出が期待される事業を、民間企業・NPO等に委託して実施する。

・被災者生活保護受給者等に対する生活再建サポート事業

・社会的包摂・「絆」再生事業(地域コミュニティ復興支援事業分)
(※県外避難者への支援も対象)
東日本大震災等の影響により弱体化した地域のコミュニティを再構築し、
地域で孤立する恐れがある者に対する生活相談や居場所づくり等の支援を
面的に行う。

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