原発事故による母子避難者・父子避難者等に対する高速道路の無料措置が2020年3月31日まで継続されます

 

2019年3月現在、原発事故による避難で二重生活を強いられているご家族の再会を支援する目的で、母子避難者等の方を対象に、高速道路の無料措置が実施されています。

この措置は2019年(平成31年)3月31日までの間とされていましたが、2020年3月31日までの延長が決定しました。

「実施期間:平成25年4月26日(金)0:00~平成32年3月31日(火)24:00」
(数字は発表資料を元に記載しているため、元号表記になっています。)

1.対象者
原発事故発生時に福島県浜通り・中通り(原発事故による警戒区域等(※1)を除く。)又は宮城県丸森町(以下「対象地域」という。)に居住しており、原発事故により避難して(※2)二重生活を強いられている母子避難者等及び対象地域内に残る父親等(※3、4)

(※1)警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域、帰還困難区域、居住制限区域及び避難指示解除準備区域に指定されている、又はされていた区域及び特定避難勧奨地点の設定を受けた地点

(※2)同一市町村内に避難している場合は対象となりません。

(※3)子ども:満18歳に達してから最初の3月31日を過ぎるまでの者

(※4)母が対象地域内に残り父子が避難する場合や、父母が対象地域内に残り子が避難する場合も対象となります

2.対象車種
中型車以下(対象者が運転又は同乗している車両)

3.対象走行
東北自動車道、常磐自動車道等の対象路線内における、母子等避難先の最寄りインターチェンジと父親等居住地の最寄りインターチェンジ間の走行(途中乗車・下車不可)

http://www.reconstruction.go.jp/topics/m19/03/material/20190308_kousokukeizoku_nr.pdf

なお、以下の方は高速道路無料措置の対象外となります。ご注意下さい。
・満18歳に達してから最初の3月31日を過ぎた子ども及びその父母等
・既に証明書をお持ちで、震災前に居住していた市町村へ帰還された方
⇒証明書を発行市町村へ返却して下さい。

▼2019/3/8復興庁発表
原発事故による母子避難者等に対する高速道路の無料措置

◆付記:原発事故の警戒区域等に居住されていた方・居住地が特定避難勧奨地点の設定を受けた方について:

2018年7月1日より、高速道路の無料措置には「ふるさと帰還通行カード」が必要になっています。カードの発行受付が2017年12月22日より各市町村で始まったことに対応して、高速道路の無料措置は2020年(平成32年)3月31日まで継続と既に発表されています。

「カードの有効期限及び無料措置期間:平成32年3月末まで」
(数字は発表資料を元に記載しているため、元号表記になっています。)

▼2017/12/22NEXCO東日本プレスリリース(報道発表資料)
原発事故による警戒区域等からの避難者に対する高速道路の無料措置

なお、無料延長の期限については2017年夏に「避難者の高速無料延長 2020年3月末まで」という報道が出ており、どうなるのか気になるところです。当サイトでも引き続き注視していきます。(管理人)

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