東日本大震災避難者への住宅援助について(2019年3月時点)

 

東日本大震災による避難者のための住宅援助について、一助になればと情報をまとめています。(管理人兼松まとめ。追記の可能性有)

経緯

2017年3月に福島県が「民間借り上げ住宅の無償提供」を終了し、他府県追随

2017年4月以降

・福島県:低所得世帯への家賃補助(~2019年3月末で終了)
http://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/ps-minchin-shien.html

・一部の道府県:独自の支援制度

2019年4月以降は?

2019年3月時点の情報(管理人把握分)

◆家賃補助:2019年3月末ですべての府県で終了(共同通信2019/3/4報道)

https://this.kiji.is/475219748964566113?c=39546741839462401

一例:北海道(北海道新聞2019/3/5)
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/282893/

◆無償提供(公営住宅等)

・2019年3月末で終了:山形県、鳥取県、京都府
2020年3月末まで:愛媛県

※愛媛県では東日本大震災・熊本地震・西日本豪雨被災者向けに民間無償提供住宅を紹介。⇒【愛媛県善意の住宅紹介制度】東日本大震災、平成28年熊本地震及び平成30年7月豪雨被災者向け民間無償提供住宅の御案内(2018年10月5日更新)

◆引っ越し支援

秋田県:秋田県内の引っ越しに一世帯あたり上限10万円を補助
平成30年度 県内避難者生活再建支援事業補助金のお知らせ(秋田県)

◆公営住宅の優先入居方針

秋田県、東京都、埼玉県、京都府など。

秋田県:スマイル通信 第88号(平成31年3月5日発行)で「県営住宅募集状況」とともに「当選確率を2倍に引き上げ」を明記。

※スマイル通信(秋田県内避難者支援情報紙)バックナンバー⇒https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/5705

■福島県の動向

帰還者のための災害公営住宅等の進捗状況(福島県)
※この他平成30年度県民向け助成・支援制度のページで、県民向けの支援制度を紹介

■報道

原発自主避難への住宅提供1県に 家賃補助は終了、困窮進む恐れ(共同通信2019/3/4)
道、避難者家賃補助終了へ 大震災支援策 3月末で 民間団体が相談窓口(北海道新聞2019/3/5)

避難先での相談窓口・交流会情報(主に民間)

自治体窓口

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