川俣町の住民意向調査(平成30年度速報版)/原子力被災自治体の住民意向調査(平成30年度全体版)が公表されています(復興庁2019/3/19発表)

 

復興庁は19日、川俣町の平成30年度住民意向調査について調査結果(速報版)を公表しました。

この調査は、原発事故による避難者等に対する住民意向調査として、各々の市町村・福島県及び復興庁の共催で順次実施されています。調査結果についてはリンク先(復興庁HP)を御覧下さい。

川俣町住民意向調査 速報版(平成30年度)
1.調査主体:川俣町、福島県、復興庁
2.調査対象:山木屋地区の世帯の代表者(530世帯)
3.実施期間:平成30年11月19日~12月3日
4.回答者数:268世帯(回収率50.6%)
※速報版はこちら[PDF]

これにより平成30年度住民意向調査はすべて終了し、同日復興庁は原子力被災自治体の住民意向調査結果「平成30年度全体版」を公表しました。既に速報版が公表されている市町村(富岡町・葛尾村・浪江町・双葉町)を含めた全体版です。詳細はリンク先(復興庁HP)を御覧下さい。

平成30年度 原子力被災自治体における住民意向調査結果(概要)

1.調査目的:福島県内の原子力災害による避難住民の早期帰還・定住に向けた環境整備、長期避難者の生活拠点の具体化等のための基礎情報収集を目的に住民意向調査を実施
2.調査主体:復興庁、福島県、各町村が共同で実施
3.実施町村:双葉町、富岡町、浪江町、川俣町、葛尾村の5町村
4.実施時期:平成30年8月20日~平成30年12月3日
5.調査方法:郵送法(郵送配布・郵送回収)調査対象は各世帯の代表者
6.主な調査項目:現在の居住状況、帰還に関する意向、帰還の判断に必要な情報など

http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-4/ikoucyousa/190319_ikouchousa_zentai_gaiyou.pdf

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